大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所

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ニュースとお知らせ

平成29年度 情報・システム研究機構 国立極地研究所
一般共同研究、研究集会及び共同研究育成研究員公募要項

2016年12月22日

Ⅰ 一般共同研究

1.一般共同研究とは

一般共同研究とは、所外の個人又は複数の研究者と所内の教員が協力し、当研究所を共同研究の場として、極地に関する研究を行うものです。

2.研究組織の構成及び共同研究員の資格

一般共同研究は、研究の推進及び取りまとめを行う研究代表者と常時研究に参加する共同研究者によって研究が行われます。研究代表者と共同研究者の資格は「大学並びに国立及び公立の研究機関の研究者又はこれらに準ずる研究者」です。

研究が採択され実際に遂行する中で、申請書に記載した研究代表者及び共同研究者以外の研究者の協力が必要になった場合には、個別の申請に基づき共同研究育成研究員*)及び研究協力者**)の研究参加が認められる場合があります。共同研究育成研究員及び研究協力者の資格は個別に審査されます。大学院学生が研究協力者として研究に参加する場合には、当該学生の指導教員が当該研究の研究代表者又は共同研究者であることを要します。なお、学部学生の研究参加は認められません。

研究代表者、共同研究者、共同研究育成研究員及び研究協力者をまとめて、共同研究員と呼びます。

*)共同研究育成研究員は、極域科学分野の若手研究者育成を目的として、本研究所に来所し試・資料の調査、装置・設備を利用した研究を行う大学院学生の旅費等の支援を強化する試みです。詳しくは、「Ⅲ.共同研究育成研究員」をご覧下さい。なお、共同研究育成研究員以外での、大学院学生の研究協力者としての研究参加も引き続き認められます。また、従前の特別共同利用研究員制度もありますので、中・長期の滞在を伴う研究の際はこちらもご活用ください。

**)研究協力者は、研究代表者、共同研究者及び共同研究育成研究員以外で、研究の遂行にあたり協力を行う者です。

3.研究期間

 一般共同研究の研究期間は1年~3年です。

4. 申請方法

1)「共同研究計画申請書」
 研究内容、研究課題及び経費について、当研究所の教員と事前に協議の上、研究の推進及び取りまとめを行う研究代表者及び当研究所での受入責任教員を定め、「共同研究計画申請書」(様式第1号)1部を所属長の承認を得て、提出してください。
 なお、研究者は同時に二つ以上の研究課題に研究代表者として申請することはできません(継続する研究課題がある場合も同様です)。研究代表者が異なるがほぼ同一の研究組織の場合は、申請書の研究概要の欄に研究内容の違いを明記してください。

2)「共同研究承諾書」
 一般共同研究を申請する研究代表者は、共同研究者が他機関に所属する場合は、「共同研究承諾書」により、所属長の承諾を得て、「共同研究計画申請書」に添付してください。

5. 申請書提出期限及び提出場所

(1)提出期限 平成29年1月20日(金)(必着)
(2)提出場所 国立極地研究所 企画グループ 学術振興担当
        〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
        電話 042-512-0613 / E-mail gakujutu◎nipr.ac.jp(◎を@に変えてください)
*申請書はPDFデータで提出していただいても結構です。

6. 研究分野及び所内教員

共同研究員のしおり」の「研究分野」、及び「研究者等一覧」を参照してください。受入責任教員は、当研究所の常勤教員とします。

7. 選考

当研究所の所内研究委員会の審査を経て、申請課題の採否及び経費配分額が決定されます。

8. 採択通知

研究代表者あてに、平成29年5月頃に通知します。

9. 共同研究に供される施設等

共同研究で使用することのできる施設、設備及びデータ・資料は、「共同研究が可能な設備一覧」「学術データベース」を参照してください。

10. 所要経費の支出

提出された「共同研究計画申請書」を基に、予算の範囲内で研究経費が配分されます。1年度における研究経費の平均配分額は、これまでの実績では10万円程度です。

配分された経費は当研究所への来所に要する国内旅費に充てることを原則とします。ただし、その他の経費として、研究を遂行する上で必要な消耗品※(記録媒体等は除く)、及び研究上必要な試料等を当研究所に、又は当研究所から共同研究者の所属機関へ送付するための輸送費に使う事ができます。

なお、その他に購入する消耗品を計上する場合は、「共同研究計画申請書」の研究概要に今年度の研究計画との関係性を、所要経費内訳に必要な理由を記入してください。

また、経費を必要としない場合は「0円」と記入してください。

※共同研究員が極地研で共同研究を遂行するうえで必要な物に限ります。
 詳細は、「諸手続き(採択された方)」をご参照ください。

11. 研究報告

1)「共同研究報告兼継続申請書」
 2年以上継続して行う共同研究については、次年度への継続の可否について毎年度審査を行いますので、申請書提出期限までに「共同研究報告書兼継続申請書」(様式第2号)1部を提出してください。
 また、この報告書は前年度の報告書であるとともに、次年度への申請書となりますので、研究成果とともに、次年度の研究計画を明記してください。共同研究者に追加がある場合には、その者にかかる共同研究承諾書をあわせて提出してください。
 なお、記入にあたっては「共同研究報告書兼継続申請書 記入上の注意点」を参照願います。

2)「共同研究報告書(終了)」
 共同研究の最終年度には、その年度の末日までに「共同研究報告書(終了)」1部を提出してください。

12. 論文等の提出

共同研究に関する論文等を印刷物等により発表したときは、共同研究の継続、終了にかかわらず、速やかに企画グループ学術振興担当にPDFで提出してください。
 また、共同研究に関する論文等には以下を参考に謝辞を必ず記載してください。

13. 出張依頼

この共同研究を行うにあたっては、当研究所から共同研究員の所属機関に対しての出張依頼は原則として発出いたしません。

14. 知的財産権の帰属

共同研究の実施に伴い生じた知的財産権については、原則として当研究所と共有とし、貢献度に応じて持分を定めます。詳細は、特許等の出願(外国に対する出願を含む)に先立って共同出願契約にて取決めを行います。

15. 個人情報の取り扱い

応募書類に記載いただいた個人情報は、下記の目的以外で利用することはありません。

(1)当研究所の所内研究委員会における申請課題の採否及び研究経費配分決定のための審査。
(2)課題が採択された場合の、当該研究課題名、研究代表者並びに共同研究者の所属・職名・氏名の当研究所平成29年度共同研究一覧、年報及びウェブサイトへの掲載。
(3)研究代表者及び共同研究者に係る旅費支給関係事務。

16. 申請書式等

 なお、申請書式等は以下からダウンロードできます。

1. (様式第1号)「共同研究計画申請書」
2. 「共同研究承諾書」
3. (様式第2号)「共同研究報告書兼継続申請書)」
4. 「共同研究報告書兼継続申請書記入上の注意点」
5. 「共同研究報告書(終了)作成見本」
6.(別紙)参加者一覧(報告書用)

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Ⅱ 研究集会

1. 研究集会とは

研究集会とは、国立極地研究所が行っている極域科学の研究に関連し、研究の方向性や方法論、成果についての議論、検討を行う、国立極地研究所が主催となる比較的少人数の研究検討集会(ワークショップ)です。

 原則、開催場所は国立極地研究所とします。開催場所が本研究所以外の場合は、申請書の開催場所の欄に理由を明記してください。その場合であっても、研究集会の主催は本研究所である旨、開催通知等に明記してください。

※採択後、やむをえず開催場所を変更する必要が生じた場合は、学術振興担当までご相談ください。

2. 申請方法

 研究集会の計画について、当研究所の教員と事前に協議の上、当研究所での受入責任教員を定め、「研究集会計画申請書」(様式第3号)1部を提出してください。
 同じ申請者が複数の研究集会を申請することはできません。

3. 申請書提出期限及び提出場所

(1)提出期限 平成29年1月20日(金)(必着)
(2)提出場所 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所 企画グループ学術振興担当
        〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
        電話 042-512-0613 / E-mail gakujutu◎nipr.ac.jp(◎を@に変えてください)
*申請書はPDFデータで提出していただいても結構です。

4. 選考

当研究所の所内研究委員会の審査を経て、申請課題の採否及び研究集会経費配分額が決定されます。

5. 採択通知

研究集会申請者あてに、平成29年5月頃に通知します。

6. 所要経費の支出

提出された「研究集会計画申請書」を基に、予算の範囲内で研究集会経費が配分されます。
 配分された経費は、計画された研究集会の国内旅費として使用することを原則とします。総額で10~40万円程度を目安に申請してください。

7. 研究報告

研究集会が終了しましたら、速やかに「研究集会報告書」1部を提出してください。

8. 出張依頼

この研究集会を行うにあたっては、当研究所から参加者の所属機関に対しての出張依頼は原則として発出いたしません。

9. 個人情報の取り扱い

応募書類に記載いただいた個人情報は、下記の目的以外で利用することはありません。

(1)当研究所の所内研究委員会における申請課題の採否及び研究経費配分決定のための審査。
(2)課題が採択された場合の、当該研究集会課題名、研究代表者並びに出席者の所属・職名・氏名の当研究所平成29年度共同研究一覧、年報及びウェブサイトへの掲載。
(3)研究集会申請者及び出席者に係る旅費支給関係事務。

10. 申請書式等

 なお、申請書式等は以下からダウンロードできます。

1. (様式第3号)「研究集会計画申請書」
2. 「研究集会報告書」

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Ⅲ 共同研究育成研究員

1. 共同研究育成研究員とは

極域科学分野の若手研究者育成を目的とし、本研究所に来所し試・資料の調査、装置・設備を利用した研究を行う大学院生については、共同研究育成研究員として採択し、必要に応じて来所のための旅費の支給を行うことができます。

2. 共同研究育成研究員の申請資格

 共同研究育成研究員は、一般共同研究として認められている、あるいは新規に申請する課題内での応募とします。共同研究育成研究員の要件としては大学院生であること及び国立極地研究所特別共同利用研究員の研究期間中ではないことが必要です。応募の際には、所属長、指導教員、研究代表者の承諾が必要です。なお、学部学生の研究参加は認められません。

3. 研究期間

共同研究育成研究員の研究期間は、申請書に記載され、認められた研究期間とします。ただし、複数年度にまたがる場合は、研究期間を年度末までの期間として年度ごとに申請してください。

4. 申請方法

1)「共同研究育成研究員研究計画申請書」
 研究内容、研究課題及び経費について、当研究所の教員と事前に協議の上、当研究所での受入責任教員を定め、「共同研究育成研究員研究計画申請書」(様式第7号)及び「略歴書」(様式第8号)各1部を提出してください。
 なお、申請の際は、所属長、指導教員、研究代表者の承認が必要です。

5. 申請書提出期間、期限及び提出場所

(1)提出期間 平成28年12月19日(月)~平成29年1月20日(金)、
        平成29年4月3日(月)~4月17日(月)
        平成29年10月2日(月)~10月16日(月)
(2)提出場所 国立極地研究所 企画グループ学術振興担当
        〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
        電話 042-512-0613 / E-mail gakujutu◎nipr.ac.jp(◎を@に変えてください)
*申請書はPDFデータで提出していただいても結構です。

6. 研究分野及び受入責任教員

共同研究員のしおり」の「研究分野」、及び「研究者等一覧」を参照してください。受入責任教員は、当研究所の常勤教員とします。

7. 選考

当研究所の所内研究委員会の審査を経て、申請課題の採否及び経費配分額が決定されます。

8. 採択通知

平成29年5月頃、又は11月頃に通知します。

9. 共同研究に供される施設等

共同研究で使用することのできる施設、設備及びデータ・資料は、「共同研究が可能な設備一覧」「学術データベース」を参照してください。

10. 所要経費の支出

提出された「共同研究育成研究員研究計画申請書」を基に、配分された経費は当研究所への来所に要する旅費に充てることを原則とします。

11. 研究報告

年度末に研究発表会を開催しますので、共同研究育成研究員成果報告書(様式第9号)の提出及び発表をしていただきます。

12. 論文等の提出

共同研究に関する論文等を印刷物等により発表したときは、共同研究の継続、終了にかかわらず、速やかに企画グループ学術振興担当にPDFで提出してください。

また、共同研究に関する論文等には以下を参考に謝辞を必ず記載してください。

13. 出張依頼

この共同研究を行うにあたっては、当研究所から共同研究育成研究員の所属機関に対しての出張依頼は原則として発出いたしません。

14. 知的財産権の帰属

共同研究の実施に伴い生じた知的財産権については、原則として当研究所と共有とし、貢献度に応じて持分を定めます。詳細は、特許等の出願(外国に対する出願を含む)に先立って共同出願契約にて取決めを行います。

15. 個人情報の取り扱い

応募書類に記載いただいた個人情報は、下記の目的以外で利用することはありません。

(1)当研究所の所内研究委員会における申請課題の採否及び研究経費配分決定のための審査。
(2)課題が採択された場合の、当該研究課題名、研究代表者並びに共同研究育成研究員の所属・職名・氏名の当研究所平成29年度共同研究一覧、年報及びホームページへの掲載。
(3)研究代表者及び共同研究育成研究員に係る旅費支給関係事務。

16. 申請書式等

1. 共同研究育成研究員研究計画申請書(様式第7号)
2. 略歴書(様式第8号)
3. 共同研究育成研究員成果報告書(様式第9号)

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Ⅳ その他

1. 共同研究契約締結に係る安全保障輸出管理について

当研究所では、別添の規程に基づき安全保障輸出管理を行っております。(詳細は当機構の該当ページをご覧ください。)また、輸出管理徹底のため、輸出規制品目に含まれる物品の梱包作業を行う際には事務職員が立ち会い、輸出物品の確認を行うこととしています。

つきましては、本共同研究に係る輸出規制品目に含まれる物品を輸出する際には、ご連絡を頂きますようお願い申し上げます。

2. お問い合わせ

その他、一般共同研究及び研究集会の詳細についてお知りになりたい方は、当研究所教員又は企画グループ学術振興担当にお問い合わせください。また、過去の一般共同研究一覧をウェブサイトに掲載してありますので、こちらもご参照ください。

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