ArCS IIとは

北極域研究加速プロジェクト(ArCS II:Arctic Challenge for Sustainability II、文部科学省環境技術等研究開発推進事業費補助金事業)は、北極域研究推進プロジェクト(ArCS、2015~2019年度)の後継プロジェクトとして、2020年6月から2025年3月までの約5年弱にわたって実施する、我が国の北極域研究のナショナルフラッグシッププロジェクトです。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構及び国立大学法人北海道大学の3機関が中心となって実施します。

ArCS IIでは、プロジェクトゴールを見据え、4つの戦略目標とそのもとで11の研究課題を設定し有機的に連携していきます。また、人材育成・研究力強化と戦略的情報発信の2つを重点課題と位置づけています。そしてこれらの活動を支える研究基盤を運営していきます。


ArCS II紹介パンフレット(PDF)

背景

北極域は、温暖化の影響が最も顕著に現れている地域です。海氷の急速な減少や氷床融解の加速など、北極域の自然環境の急激な変化は、北極域にとどまらず、地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが科学的に指摘されており、将来への深刻な懸念が国際的に共有されています。また、北極域の海氷の減少は、北極海航路の利活用や海底資源開発などによって経済活動の飛躍的な拡大につながることが期待されており、北極圏国だけでなく、多くの非北極圏国が強い関心を抱いています。しかしながら、このような開発等の経済活動の拡大は、復元力に乏しい北極域の環境や生態系に不可逆的なダメージを与えるだけではなく、全球的な環境変化を拡大させるリスクも有するものです。こうした北極域における問題に対処するためには、北極圏国のみならず、非北極圏国からの参加を含む科学的な国際協力の強化が必須となっています。

我が国で初の包括的な北極政策として決定された「我が国の北極政策」(2015年10月16日、総合海洋政策本部)において具体的な取り組みの一つとして北極域研究の強化が提言され、また「第3期海洋基本計画」(2018年5月15日、閣議決定)においても、北極政策が初めて主要政策の一つとして位置付けられました。その後、総合海洋政策本部参与会議において、北極域に関わる研究開発、国際協力、持続的な利用という3本の政策の柱をどのような形でより統合的に実施し、我が国の国益実現に結び付けられるか、そして、我が国が主要国として相応しい立場を確保していけるかという観点から北極政策が検討され、総合海洋政策本部第18回会合(2019年6月18日)に意見書が出されました。意見書では、地球規模課題に対処する研究開発の推進のため、北極域研究推進プロジェクトの後継プロジェクトの検討や、我が国の研究開発の強みを北極海航路の利活用という経済権益に結びつけること、国際協力の推進が提言されました。

このような背景を踏まえ、文部科学省では北極域研究推進プロジェクトの後継プロジェクトとして、北極域研究加速プロジェクトを実施することとし、2020年6月から正式にスタートしました。本プロジェクトには、これまで実施してきた北極域研究で得られた成果等を利活用することで、国内外の社会へ更なる貢献を果たし我が国の国際的存在感(プレゼンス)をより一層向上させることが求められています。

プロジェクトゴール

持続可能な社会の実現を目的として、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化などの先進的な研究を推進することにより、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供します。

本プロジェクトの取り組み

国立極地研究所、海洋研究開発機構及び北海道大学は、我が国の大型北極域研究事業であるGRENE北極気候変動研究事業(2011~2015年度)や北極域研究推進プロジェクトを中心機関として実施してきました。これらの事業によって、北極温暖化の増幅メカニズムや我が国をはじめとする全球への影響の一端を解明し、科学的成果をステークホルダーへ伝えてきました。しかし未だに観測地域やデータは限られており、国際協力によって観測の空白域を解消することによる正確な実態把握及び精緻で高度な将来予測の実現が求められています。北極域は脆弱な環境のもとでバランスしており、その一端の変化が複合的に連鎖して波及することがこれまでの研究で明らかになってきています。環境の変化が社会に及ぼす影響を把握し対応策を構築していくことが急務でもあります。さらに環境の変化は先住民の権利や資源開発・利用の活性化などのローカルからグローバルな社会活動にも影響を与えることから、北極を巡る国際的な法政策的秩序の維持に我が国も関与することが重要となっています。

本プロジェクトでは、我が国が北極を巡る議論の主要なプレイヤーとして国際社会に貢献できるよう、国連が提唱するSDGsも踏まえた持続可能な社会の実現に不可欠な知見を積極的に発信します。

運営体制

代表機関 国立極地研究所
副代表機関 海洋研究開発機構、北海道大学

プロジェクトディレクター(PD)

榎本 浩之(国立極地研究所)

サブプロジェクトディレクター(SPD)

宮岡 宏(国立極地研究所)
菊地 隆(海洋研究開発機構)
深町 康(北海道大学)

統括役

青木 輝夫(国立極地研究所)
羽角 博康(海洋研究開発機構)
杉山 慎(北海道大学)
西本 健太郎(国立極地研究所)

ArCS IIでは、運営委員会、国際助言委員会、プロジェクト推進本部、事務局を設置してプロジェクトを運営します。