戦略目標③

北極域における自然環境の変化が人間社会に与える影響の評価
統括役:杉山 慎(北海道大学)

背景

北極域における急激な環境変化は、北極域に暮らす人々と社会に大きな影響を与えています。例えば、凍土融解による地すべり災害や建築物の崩壊、氷河流出河川の洪水、波浪による沿岸浸食など、各地で自然災害のリスクが高まっています。また急激な環境変化によって、狩猟・漁業・農業・牧畜などの生業、特に先住民による伝統的な活動に大きな影響が生じています。一方で、海氷の融解によって地下資源へのアクセスが容易になる他、運輸や観光などの経済活動が活発化するなど、人間活動に対して正の側面も顕在化しています。特に海氷減少によって北極航路の航行が可能となり、運輸交通の分野から期待が寄せられています。しかし、多くの社会影響に関する研究は手付かずで、その影響の認識さえも極めて不十分です。さらに最近では欧米を中心に、北極域の住民を主役・主体・利益者と捉えた研究活動が重視され、住民との協働や北極域社会への成果還元が求められています。日本では、GRENE北極で北極気候変動に関する総合的な研究活動が始まり、ArCSでは人文社会科学研究者も参画して、気候変動と社会・経済との関係性もターゲットとなりました。北極域の気候変動の実態とそのメカニズム解明が進み、自然科学と社会科学の研究者が連携する基盤が構築されたといえます。しかし理解の進む気候・環境変動と比較して、その社会影響に関する研究は緒についたばかりです。社会影響評価の先にはその緩和、対応、積極的な利用の検討が必要になりますが、そこで求められる工学的な知識を持った研究者は、これまでの日本の北極域研究ではごく少数しか参画していませんでした。

何をどこまで明らかにしようとするのか

このような背景のもと、「北極域での自然環境の変化が人間社会に与える影響の理解」が重要かつ緊急の課題となっています。しかし、自然災害、資源利用、生業や伝統文化へのインパクトなどの社会影響は多岐にわたり、そのメカニズムは複雑です。そのため、GRENE北極/ArCSを通じて培った研究成果と連携体制の上にこそ、そのような影響評価が可能になります。さらに、日本の得意分野である工学的な知見と技術を活かせば、緩和・対応策の提案に繋がる成果が期待できます。そこで、戦略目標③は、GRENE北極から継続する北極域環境変化の定量化とメカニズム解明をさらに推し進め、ArCSで加わった社会科学的研究手法を拡大し、航路、船舶、廃棄物や住環境に関わる工学分野の研究者を新たにメンバーに加え、この複雑かつ重要な課題に取り組みます。

特色・独創的な点及びアウトプットと意義

戦略目標③の特色は、自然環境変化に対する深い理解を、社会影響へと発展させる重要かつ挑戦的な試みにあります。その背景にはGRENE北極とArCSにおける研究成果と連携基盤があり、この2つの事業を踏まえて、新しい方向性を築いていきます。また、工学分野の研究者の参画により、「環境変化と社会影響の理解」から「緩和・対応策の提案」へと一歩進める試みに挑みます。シベリアやアラスカでは陸域環境と生態系の観測網を構築し、その変化がエネルギー資源と食に与える影響を評価します。北極域のエネルギー及び生物生産の変化が、経済社会や食生活とアイデンティティに及ぼす影響を明らかにすることで、北極域における人間の安全保障、脅威と欠乏からの自由、尊厳を持って生きる自由の実現が期待できます。この成果は重要なステークホルダーである現地・先住民社会に貢献するばかりでなく、日本を含む非北極圏の国々にも還元されるものです。また、すでに利用が進んでいる北極航路に焦点をあて、船舶航行に役立つ海氷情報の作成手法の開発と提供、船舶の性能予測及び安全性評価、油流出事故のインパクト評価と対策手法の検討を行います。その成果は船舶運航会社とその関連企業に対して提供され、近未来における北極航路の安全性と経済性の向上に貢献します。すなわち、これまでの知見では航行の可否が判断できなかった氷況の中を、これまでよりも砕・耐氷能力の低い船舶が、より安全に効率的に航行することが可能となります。さらに、北極域における重要な居住地であり交通拠点ともなる沿岸域に着目し、陸域・海洋・大気の変化が人間社会に与える影響を精査します。特に氷河・氷床の融解が激しいグリーンランド沿岸部を対象に、海洋・氷河・凍土・地形・大気などの自然科学研究者、建築・住環境・廃棄物に関する工学研究者、さらに文化人類学と政治学の研究者が連携して研究活動を展開します。その結果として、氷河洪水や地すべりなどの自然災害、海洋生態系の変化が水産業や狩猟文化に与えるインパクト、凍土融解や気温上昇が住環境や廃棄物に与える影響など、沿岸環境変化が社会に与える影響を多角的に理解し評価します。グリーンランド住民・行政・政府を重要なステークホルダーと位置付けて、得られた知見に基づいた影響緩和・対応策を現地住民と行政に提言し、北極域の持続可能な将来に資することを目指します。

主に貢献する研究課題

社会文化課題「温暖化する北極域から見るエネルギー資源と食に関わる人間の安全保障」 研究課題代表者:高倉 浩樹(東北大学)
北極航路課題「北極海の環境変動を考慮した持続可能な航路利用の探究」 研究課題代表者:金野 祥久(工学院大学)
沿岸環境課題 「北極域における沿岸環境の変化とその社会影響」 研究課題代表者:杉山 慎(北海道大学)