戦略目標④

北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応
統括役:西本 健太郎(国立極地研究所)

背景

気候変動に伴う北極域の自然環境の急速な変化は、北極域に関する国際的な秩序やそこで生活する人々の社会にも大きな変化をもたらしています。自然環境及びそこで暮らす人々の生活に対する脅威の認識と、地域における経済活動の拡大への期待によって、北極域は国際的に注目されるようになりました。近年では、北極域における諸課題はグローバルな課題であるとの認識が広がり、具体的な課題への対応として各種の国際的フォーラムで様々な国際的な制度が形成されてきています。このような動きの中には、北極評議会(AC)における政策協調のように北極圏国が主導するものもあれば、極海域の船舶航行に適用される国際的な規則・基準として国際海事機関(IMO)で策定された極海コード(Polar Code)や、北極沿岸国と遠洋漁業国との間で締結された中央北極海無規制公海漁業防止協定のように、日本が直接の利害関係を有し、参加するものも含まれています。

何をどこまで明らかにしようとするのか

以上のような背景のもと、社会科学においても北極域研究は急速に重要かつ新たな研究分野として確立してきた。北極域に関する社会科学研究の大きな課題としては、

  • 北極における独特かつ複雑な政治過程及び国際制度の展開の解明
  • 自然科学との連携に基づいた総合的な学術的取り組みの一環としての諸課題への制度的解決策の検討

の2つが特に重要なものとして挙げられます。そこで、戦略目標④の研究は、(1)日本の北極政策の実施・展開を下支えする社会科学研究の学術的な基盤を確立するとともに、(2)北極圏において必要とされる適応策の実施に日本の北極域研究の成果としての科学的知見を結びつけるための体制の構築を目指します。
具体的には、北極国際法政策に関する実証研究に基づいて、変容する北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計図を具体化し、主に日本のステークホルダーが北極に関する課題に取り組む際に参考となる形で研究成果を提示します。日本の北極政策をサポートできる政策課題に焦点を絞りつつ、日本における研究が比較的優位にある研究テーマを精査して、その研究を戦略的に世界に先駆けて進化・加速させます。また、北極域における複雑な政治プロセスを総合的に把握するための研究を推進し、北極域における国際的な議論と制度形成の根底にある多様なアクター/ステークホルダーの間での対立と調整のあり方を解明し、また、実証的な研究に基づいて、日本にとっての北極のアイデンティティを明らかにしていきます。その上で、北極に関する国際的フォーラムで必要とされる科学的知見をより体系的に把握する仕組みと、研究成果の伝達を主体としつつも、より幅広い日本のステークホルダーが北極域における適応策と課題解決に関われるように媒介する枠組みを構築します。さらに、戦略的な政策課題における日本のリーダーシップの発揮に貢献するため、経済学的手法を用いた政策論研究を実施します。

特色・独創的な点及びアウトプットと意義

戦略目標④の特色は、北極域における政治過程や国際法制度のあり方に関する社会科学研究を、北極域における現実の政策課題の解決に繋げようとする問題解決的アプローチにあります。そしてそのために、北極域に生じている変化とその影響に関する自然科学の知見を踏まえた文理横断的な学際的アプローチを指向するものです。また、国際的な研究動向からみると、北極科学研究の強固な実績があり、かつ、北極の自然環境と先住民を含む地域社会の生活様式に深い理解がある非北極圏国である日本独自の視点から研究を進めることも特色です。成果としては、北極域における政治過程や国際制度を分析する社会科学研究の質・量両面での向上・拡大が期待されます。特に、科学協力や海洋の利用に関する国際制度の法的な分析や北極協調体制の政治学的分析のように従来から成果を上げている研究の拡大と、国内・国際両面における北極先住民の地位等の、日本では必ずしも研究が盛んでなかったが、独自の成果が期待できる分野の充実を目指します。さらに、文理横断的な専門的知見に基づく課題解決という比較的新しい学問的アプローチを北極の分野において確立し、北極の持続可能な利用のための課題解決に資する知見を日本の北極域研究の成果として発信するとともに、日本の政策担当者及び様々なステークホルダーが北極に関わっていく上での基盤も提供します。これには特に、近年北極域の政治が複雑化する中で、日本の政策担当者・民間企業・研究者等が無意識のうちに特定の利害にコミットすることで不必要な不信を招かないように、基本的な現状の理解を促すという意義があります。また、北極を巡る議論の中でどのような科学的知見が求められているのか、あるいは、どのようなフォーラムにおける議論がどのように制度形成に繋がりうるか等の理解を普及させ、日本が戦略的に北極と関わっていくための基盤の形成に貢献します。

主に貢献する研究課題

国際法制度課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」 研究課題代表者:柴田 明穂(神戸大学)
国際政治課題 「複雑化する北極域政治の総合的解明と日本の北極政策への貢献」 研究課題代表者:大西 富士夫(北海道大学)