南極地域観測隊の外国出張手配に係る旅行代理店の選定について（公募要項）
2019年6月5日
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所では、南極地域観測隊の外国出張手配（航空券の手配等）を依頼する旅行代理店を、提案公募方式（企画競争）により、公募いたします。
1．件名
南極地域観測隊の外国出張手配に係る旅行代理店の選定
2．公募内容
令和元年度に出発、又は帰国する南極地域観測隊の旅行手配業務を、提案公募方式（企画競争）により公募する。
現時点で、令和元年度に予定している南極地域観測隊の旅行は以下の通り。
区分 |
人数 |
行程 |
主な内容 |
|---|---|---|---|
| 1．第61次南極地域観測隊（夏隊） | 25人 | 東京（11/27又は11/28発）―フリーマントル（豪）（11/28着） シドニー(豪)（R2/3/21又は22発）－東京（R2/3/22着） |
航空券手配業務 査証取得業務 借り上げバス手配 添乗及び旅行案内業務 |
| 2．第61次南極地域観測隊（越冬隊） | 30人 | 東京（11/27又は11/28発）―フリーマントル（11/28着） | |
| 3．第60次南極地域観測隊（越冬隊） | 31人 | シドニー（R2/3/21又は22発）－東京（R2/3/22着） | |
| 4．第61次南極地域観測隊（海鷹丸） | 6人 | 東京（12/27又は28発）－フリーマントル（12/28着） ホバート（豪）（R2/1/31発）－東京（R2/1/31又は2/1着） |
航空券手配業務 査証取得業務 |
| 5．第61次南極地域観測隊(別動隊) | 10人 | 東京（11/15発）-ケープタウン（南ア）（11/16着） ケープタウン（R2/2/1発）－東京（R2/2/2着） |
航空券手配業務 |
※上記はあくまで予定であり、変更する場合がある。
3．契約期間（予定）
契約締結日～令和2年3月31日までの間
（但し、旅行日程は、令和元年11月～令和2年3月31日までの間）
4．応募資格
（1）大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成31年度に「役務の提供等」 の「A」「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。又は提案書提出期日までに同資格を取得することが出来る者。なお、当該競争参加資格については、平成30年11月26日付け号外政府調達第222号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
（3）情報・システム研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（4）「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の調達に関する基本方針」を遵守する旨の誓約する者。（契約締結時には、誓約書を提出していただくこととなります。）
（5）国土交通省第一種旅行業の登録（観光庁長官登録）を有すること。
（6）IATA公認旅客代理店舗の認定を有すること。
5．公募説明会
公募説明会を以下の通り開催しますので、必ずご参加ください。説明会に参加いただけない場合は、応募いただくことができません。
①日時：令和元年6月14日（金）13時00分
②場所：東京都立川市緑町10-3
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所2F中会議室（C201）
6．応募方法
（1）提出書類
本要項及び公募説明会の説明に従い、以下のとおり提出すること。
①企画提案書（別紙、「審査基準」の評価項目を確認できる記載とし、巻頭に住所、社名、代表者名、を記載にうえ押印し、あわせて担当者及び連絡先等を記載すること。）（様式任意）・・5部
②会社概要（パンフレット等）・・5部
③国の競争参加資格（全省庁統一資格）の取得を証明する書類（写し）・・1部
④国土交通省第一種旅行業の登録を証するもの（写し）・・1部
⑤「ワーク・ライフ・バランス等を推進するに関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、それを証明する書類（写し）・・1部
（2）提出期限
令和元年6月28日（金）17:00必着（郵送の場合は、期限までに必着とします。）
（3）提出場所及び問い合わせ先
〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所 経理課契約第一係（担当：高崎、天野）
TEL：042-512-0620
FAX：042-528-3149
E-mail：keiyaku1@t.rois.ac.jp
7．結果の通知等
（1）契約予定者の選定後、（7月上旬頃）、すべての応募者に選定結果を通知する。
（2）審査の結果、評価点が最も高い者を第一交渉権者とし、提案書を基に詳細な条件を調整するものとする。なお、契約金額については提案書の内容を勘案して決定するものとするので、応募者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約を行わないことがある。
8．その他
（1）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など、提出書類に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに本機構へ届け出ること。
（2）応募者は、本機構が追加資料又はヒアリング等を求めた場合はこれに応じること。
（3）提出書類は、提出期限までに提出されたもののみを有効とする。
（4）受理した提出書類は返却しない。
（5）提出書類の変更・取消し等は認めない。
（6）応募に際しての必要な費用は、応募者の負担とする。
（7）公募要項受領後に応募を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出し、公募要領等配布資料一式を返却すること。
（8）公募要領に定めのない事項については、協議のうえ取り扱うこととする。
