戦略的情報発信
本プロジェクトではプロジェクトゴールとして、北極域に関する4つの戦略目標に基づく先進的・学際的研究を統合的に推進し、その研究成果を広く国内外のステークホルダーに提供することにより、社会実装の試行を含めて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。このため、北極域研究推進プロジェクト（ArCS）における「情報発信」を大幅に強化・拡充し、多様な情報の届け先に応じて最適な情報提供の手段と内容を選択した「戦略的情報発信」として重点課題の1つに位置付けました。情報の提供先は、国内外の研究者、政策決定者、民間企業、小中高生や大学・大学院生をはじめ一般市民までを対象とし、幅広く教育・アウトリーチ活動を企画・実施しました。このうち大学・大学院生や若手研究者の育成につながる活動については、重点課題①と相補的に実施しました。
本重点課題は具体的に、以下の4つのサブ課題からなります。
1）北極環境統合情報プラットフォームの構築と運用
2）北極海氷情報室の整備と海氷予測データの配信
3）教育・アウトリーチ活動
4）北極に関する国際会議への専門家派遣と政策決定者への情報提供
実施体制としては、代表機関である国立極地研究所が中心となり、専任のサイエンスコミュニケーターを配置し、ウェブサイトやSNS、講演会や企画展示、出張授業、ワークショップ、出版物など多様な教育・アウトリーチ活動を展開しました。また、新たに北極海氷情報室を設置し、海氷情報の生成と発信を開始しました。一方、国際会合等への対応については、PDや政策対話コーディネーターと連携して実施しました。
本プロジェクトでの新たな試みとして、北極や北極域研究がどのように日本の社会に認知されているのかを把握するため、プロジェクト初年度に全国の高校生以上1,000人を対象として北極に関する意識調査をインターネットで実施し、最終年度にも同様の調査を行いました。世代ごとの認知度の違いなど興味深い調査結果が得られ、アウトリーチの対象や手法の選定に活用しました。今後、同様の調査を継続することにより、北極や北極域研究に関する長期的な意識の変化を捉えられる可能性があります。
この5年間に、COVID-19禍を契機とするオンライン会議システムの急速な利用拡大やAIの本格利用など情報発信を取り巻く環境が大きく変貌しました。SNSも多様化し、情報発信の際に必要となる留意事項やスピード感も増しています。複数の機関に所属する多くの研究者による研究プロジェクトの情報発信の課題も顕在化しました。今後、新たなプロジェクトのゴールやニーズに即した最適な情報発信のあり方を引き続き探っていく必要があります。
重点課題の背景や概要
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