平成26年度情報・システム研究機構国立極地研究所
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1. (様式第1号)「共同研究計画申請書」 |
ms-word、pdf |
研究集会とは、国立極地研究所が行っている極域科学の研究に関連し、研究の方向性や方法論、成果についての議論、検討を行う、比較的少人数の研究検討集会(ワークショップ)です。
原則、開催場所は国立極地研究所とします。開催場所が本研究所以外の場合は、申請書の開催場所の欄に理由を明記してください。その場合であっても、研究集会の主催は本研究所である旨、開催通知等に明記してください。
※採択後、やむをえず開催場所を変更する必要が生じた場合は、学術振興担当までご相談ください。
研究集会の計画について、当研究所の担当教員と事前に協議の上、「研究集会計画申請書」(様式第3号)1部を提出してください。
同じ申請者が複数の研究集会を申請することはできません。
(1)提出期限 平成26年2月3日(月)(必着)
(2)提出場所 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所 企画グループ学術振興担当
〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
電話 042-512-0613 / E-mail
*申請書はPDFデータで提出していただいても結構です。
当研究所の所内研究委員会の審査を経て、申請課題の採否及び研究集会経費配分額が決定されます。
研究集会申請者あてに、平成26年5月頃に通知します。
提出された「研究集会計画申請書」を基に、予算の範囲内で研究集会経費が配分されます。配分された経費は、計画された研究集会の旅費として使用することを原則とします。総額で10~40万円程度を目安に申請してください。
研究集会が終了しましたら、速やかに「研究集会報告書」1部を提出してください。
この研究集会を行うにあたっては、当研究所から参加者の所属機関に対し出張依頼は原則的に発出いたしません。この方法により難い場合には、事前に国立極地研究所企画グループ総務担当チーム(学術振興担当)までご連絡のうえ、協議してください。
応募書類に記載いただいた個人情報は、下記の目的以外で利用することはありません。
(1)当研究所の所内研究委員会における申請課題の採否及び研究経費配分決定のための審査。
(2)課題が採択された場合の、当該研究集会課題名、研究代表者並びに出席者の所属・職名・氏名の当研究所平成25年度共同研究一覧、年報及びウェブサイトへの掲載。
(3)研究集会申請者及び出席者に係る旅費支給関係事務。
なお、申請書式等は以下からダウンロードできます。
1. (様式第3号)「研究集会計画申請書」 |
極域科学分野の若手研究者育成を目的とし、本研究所に来所し試・資料の調査、装置・設備を利用した研究を行う大学院生については、共同研究育成研究員として採択し、必要に応じて来所のための旅費の支給を行うことができます。
共同研究育成研究員は、一般共同研究として認められている、あるいは新規に申請する課題内での応募とします。共同研究育成研究員の要件としては大学院生であること及び国立極地研究所特別共同利用研究員の研究期間中ではないことが必要です。応募の際には、所属長、指導教員、研究代表者の承諾が必要です。なお、学部学生の研究参加は認められません。
共同研究育成研究員の研究期間は、申請書に記載され、認められた研究期間とします。ただし、複数年度にまたがる場合は、研究期間を年度末までの期間として年度ごとに申請してください。
1)「共同研究育成研究員研究計画申請書」
研究内容、研究課題及び経費について、当研究所の担当教員と事前に協議の上、「共同研究育成研究員研究計画申請書」(様式第4号)及び「略歴書」(様式第5号)各1部を提出してください。
なお、申請の際は、所属長、指導教員、研究代表者の承認が必要です。
(1)提出期限 平成26年1月6日(月)~2月3日(月)、4月1日(火)~4月30日(水)、10月1日(水)~10月31日(金)
(2)提出場所 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所 企画グループ学術振興担当
〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
電話 042-512-0613 / E-mail
*申請書はPDFデータで提出していただいても結構です。
「共同研究員のしおり(PDF)」の「2.研究分野」、及び「3.担当教員」を参照してください。
当研究所の所内研究委員会の審査を経て、申請課題の採否及び経費配分額が決定されます。
平成26年5月頃、又は11月頃に通知します。
共同研究で使用することのできる施設、設備及びデータ・資料は、HP内「共同研究員のしおり(PDF)」の「5.共同研究に供される施設等」を参照してください。
提出された「共同研究育成研究員研究計画申請書」を基に、予算の範囲内で研究経費が配分されます。配分された経費は当研究所への来所に要する旅費に充てることを原則とします。
一般共同研究を遂行する上で大容量のデータの輸送のために、記録媒体(USBメモリー、USBハードディスク)が必要になる場合は、貸出を行っていますので、別紙の記録媒体貸出申請書を、各研究グループの担当教員にご提出ください。貸出期間は、継続課題の場合でも単年度ごとです。報告書の提出と同時に各グループへ返却してください。
また、経費を必要としない場合は「0円」と記入してください。
年度末に研究発表会を開催しますので、レポートの提出及び発表をしていただきます。
共同研究に関する論文等を印刷物により発表したときは、共同研究の継続、終了にかかわらず、速やかに企画グループ学術振興担当にPDFで提出してください。
また、共同研究に関する論文等には以下を参考に謝辞の記載をお願いします。
http://www.nipr.ac.jp/kyodo/english-thanks.pdf
この共同研究を行うにあたっては、当研究所から共同研究員の所属機関に対し出張依頼は原則的に発出いたしません。この方法により難い場合には、事前に企画グループ学術振興担当までご連絡のうえ、協議してください。
共同研究の実施に伴い生じた知的財産権については、原則として当研究所と共有とし、貢献度に応じて持分を定めます。詳細は、特許等の出願(外国に対する出願を含む)に先立って共同出願契約にて取決めを行います。
応募書類に記載いただいた個人情報は、下記の目的以外で利用することはありません。
(1)当研究所の所内研究委員会における申請課題の採否及び研究経費配分決定のための審査。
(2)課題が採択された場合の、当該研究課題名、研究代表者並びに共同研究者の所属・職名・氏名の当研究所平成26年度共同研究一覧、年報及びホームページへの掲載。
(3)研究代表者及び共同研究者に係る旅費支給関係事務。
1. 共同研究育成研究員研究計画申請書(様式第4号) |
当研究所では、別添の規程に基づき安全保障輸出管理を行っております。(詳細は当機構の該当ページ(http://www.rois.ac.jp/open/index07.html)をご覧ください。)また、輸出管理徹底のため、輸出規制品目に含まれる物品の梱包作業を行う際には事務職員が立ち会い、輸出物品の確認を行うこととしています。
つきましては、本共同研究に係る輸出規制品目に含まれる物品を輸出する際には、ご連絡を頂きますようお願い申し上げます。原則として当研究所事務職員が立ち会いますが、困難な場合は貴大学・機関の事務職員の方に立ち会いをお願いすることもございますので、何卒ご協力のほどよろしくお願い致します。
その他、一般共同研究及び研究集会の詳細についてお知りになりたい方は、当研究所担当教員又は企画グループ学術振興担当にお問い合わせください。また、平成25年度一般共同研究一覧をウェブサイトに掲載してありますので、こちらも、ご参照ください。