第62次、第63次南極地域観測隊で実施する一般研究観測、萌芽研究観測を募集します
平成30年12月25日
南極地域観測第Ⅸ期計画（PDF）においは、第Ⅷ期の研究観測を更に発展させるとともに、新たな分野等への拡大も企図して、国内研究者の方々に、広く研究観測計画を募集することとしており、この度、以下の通り、第62次隊、第63次南極地域観測隊で実施する一般研究観測及び萌芽研究観測を募集します。
※付属資料等は以下でご確認ください
南極地域観測第Ⅸ期計画一般研究観測・萌芽研究観測公募要項（2020-2022年実施分：62次・63次）
1. 一般研究観測と萌芽研究観測
南極地域観測第Ⅸ期6か年計画では、南極地域観測事業で実施する観測カテゴリーを、学術研究に不可欠な科学観測データを継続的に取得することを目的とする基本観測と、南極地域に関わる独創的・先駆的な研究を目的として時限を定めて実施される研究観測に区分しています。
今回募集する一般研究観測と萌芽研究観測は、研究観測のカテゴリーとして設定されており、定義や特徴は以下の通り規定されています。
（1）一般研究観測
定義：研究者の自由な発想を基に、南極地域観測事業の一環として実施する共同研究観測
特徴：南極の特色を生かした、比較的短期間に集中して実施する研究観測
（2）萌芽研究観測
定義：将来の研究観測の新たな発展に向けた予備的な観測、調査や技術開発
特徴：南極における研究観測の新たな発展に向けたプレ・スタディとして科学的成果の見通し、技術的課題の解決を図ることを目的とする観測・調査・技術開発
いずれのカテゴリーでも、南極地域に観測隊員を派遣し、現地での観測活動を行うことが前提です。
2. 募集分野
南極地域に関わる独創的・先駆的な研究であれば、学問分野は問いません。
3. 採択予定件数
（1）一般研究観測：4件程度
（2）萌芽研究観測：若干
4. 採択予定金額
一般研究観測は500万円×年数、萌芽研究観測は200万円×年数を上限とし、審査結果を踏まえ予算（20,000千円/年）の範囲内で62次、63次の配分予定額を採択時に決定します（ただし、各年度の予算状況に著しい変動があった場合等、やむを得ず採択金額を変更する場合があります）。
5. 申請資格
申請者は、研究観測を実施する研究観測組織の代表者で、国内の研究機関等に所属する研究者とします。具体的には以下のような方が申請いただけます。
1）大学及びその他の教育研究機関に所属する教員及び研究者（大学院学生及び学生は除く）
2）国公私立研究機関、国立研究開発法人等に所属する研究者
3）上記に準ずる者
ただし、任期付きの方の場合は、申請課題の実施期間中の在任が条件となります。
6. 申請期限
2019年3月11日（月）17:00
7. 申請方法
一般研究申請書（Word）または萌芽研究申請書（Word）に必要事項を記入の上、以下の提出先アドレスまでE-mailに添付のうえ提出ください。
提出先：国立極地研究所南極観測センター 研究支援チーム ant-kenkyu@nipr.ac.jp
8. 申請条件
（1）実施期間
2年度（2隊次）以内
（2）申請金額
1）一般研究観測
1課題の予算上限は、原則として500万円/年とします。2年度に亘る計画の場合は、2年総額1,000万円内であれば、1年度当たりの申請金額が500万円を超えても申請可能とします。
2）萌芽研究観測
1課題の申請金額の上限は、原則として200万円/年とします。2年度に亘る計画の場合は、2年総額400万円以内であれば、1年度当たりの申請金額が200万円を超えても申請可能とします。
（3）研究観測組織
研究組織は、研究観測代表者と共同研究者とで組織してください。研究観測代表者の資格は、「5. 申請資格」の通りです。
1）研究観測代表者：研究観測組織を率い、当該研究観測の計画、活動を統括し、成果に責任を有する者
2）研究観測共同研究者：代表者と伴に、当該研究観測の計画、活動及び成果に対する責任の一部を担う者で次の2つのカテゴリーに区分する
①研究観測分担者：研究観測組織に常時参画し、当該研究観測の計画、活動及び成果の一部に責任を有する者
②研究観測協力者：研究観測組織に一時的に参画し、当該研究観測の計画及び活動の一部に責任を有する者
申請書類には、研究観測分担者は必ず記載してください。研究観測協力者は、申請時点で明らかな方がおいでであれば、記載いただいて構いません。
（4）観測隊員
各隊次で南極に派遣する観測隊員の数に申請上の上限は設けませんが、今回採択を予定する課題の総枠としては、夏隊・越冬隊を併せて最大で6名（/隊次）規模と見込んでいます。申請の際は、課題実施に必要不可欠な範囲の隊員数を積算してください。
（5）重複申請
1人の研究観測代表者が申請できる申請は、一般研究観測、萌芽研究観測の区分に関係なく、1件のみとします。また、既に、62次及び63次で代表者として実施予定の研究観測課題がある方は、ご申請いただけません。
（6）全体計画
62次、63次の両隊での研究観測は、現時点で、こちらの一覧（PDF）に記載の計画を実施予定です。今回は、これらの研究観測や期を通じて実施している基本観測等に加えて実施する計画を募集するものであり、基本的なオペレーションは以下の枠組み内で実施可能なものである必要があります。
①「しらせ」」の運航計画
「しらせ」の運航計画は、両隊次において、基本的に例年通りと想定しておりまして、概ね以下の通りです。
・12月上旬に豪州を出港（海洋観測を実施）
・12月下旬に昭和基地着
・昭和基地沖で1か月半～2か月程度のオペレーションを実施
・2月中旬に昭和基地沖を出発（海洋観測を実施）
・3月中旬に豪州着
②内陸地域での計画
両隊次で夏期に内陸ドーム基地方面での活動を予定しており、昭和基地からの大規模な内陸トラバースを実施する見込みです。
③海鷹丸による計画
「海鷹丸」による海洋物理・化学観測（定常観測）は両隊次で、例年通り、12月から1月頃にかけての1か月程度実施予定です。
④航空機を用いた計画
セール・ロンダーネ山地等での調査・観測等航空機でしかアクセスできない地域での活動は計画していません。ただし、昭和基地や内陸地域での活動に際して、早期に南極入りする必要がある或いは早期に帰国をする場合などには航空機の利用する場合はあります。
（7）その他
当該課題の実施期間中、国内での研究や開発のみを予定し、南極での観測を実施しない予定の計画は募集の対象外です。
9. 審査
審査は、申請書類及びヒアリングにより科学的評価及び実行可能性評価の2つの観点で実施し、最終的に研究所に設置した南極観測審議委員会（外部委員で構成）で採否を決定します。
（1）科学的評価
科学的評価は、申請課題の分野を踏まえ、南極観測審議委員会のもとのいずれかの専門部会（宙空圏、気水圏、地圏、生物圏：所外委員で構成）で行います。応募課題の研究分野がいずれの専門部会での審議にも適さない場合は、南極観測委員会（所内委員で構成）で評価します。科学的評価は、次の2段階で実施します。
1）ピアレビュー：専門部会を通じて外部査読を実施し、科学的評価のピアレビューを行う。
2）科学的評価：ピアレビュー結果とヒアリングをもとに専門部会毎に評価、順位付けを行う。
（2）実行可能性評価
実行可能性の有無を、南極観測委員会で行います。
10. 評価項目
科学的評価と実行可能性評価は、以下の評価項目で実施します。
（1）科学的評価
1）一般研究観測
①研究内容に関する評価
・研究目的の妥当性：研究目的が、南極の特色を生かした課題か。
・独創性：独創性に富んだ研究であるか。
・新規性：国内外の状況からみて、新規性があるか。
・学術的意義：期待される科学的成果は学術的に意義の高いものであるか
②研究計画に関する評価
・計画の妥当性：研究計画が期待される科学的成果をあげるために十分に練られているか。
－研究項目が過不足なく設定されているか。
－目標達成に向けて適切なロードマップが示されているか
－予算計画は適切か
－研究を実施するために必要な国内での設備等が確保されているか
－国内で研究するための外部資金等が獲得されているか 等
・実施体制：代表者および共同研究者で構成される組織が研究観測を実施し科学的成果をあげるのに適切か。観測隊員として南極に派遣する予定の者が明確であり、隊員派遣に支障がないか。
2）萌芽研究観測
①研究内容に関する評価
・研究目的の妥当性：研究目的が南極における研究観測の新たな発展に向けたプレ・スタディとして科学的成果の見通し、技術的課題の解決を図ることを目的とする観測・調査・技術開発であるか。
・独創性：独創性に富んだ研究であるか。
・新規性：国内外の状況からみて、新規性があるか。
・発展性：将来、重点研究観測または一般研究観測に発展するものであるか。
②研究計画実施に関する評価
・研究計画の妥当性：研究計画が期待される科学的成果をあげるために十分に練られているか。
－研究項目が過不足なく設定されているか。
－目標達成に向けて適切なロードマップが示されているか
－予算計画は適切か
－研究を実施するために必要な国内での設備等が確保されているか。
－国内で研究するための外部資金等が獲得されているか 等
・実施体制：代表者および共同研究者で構成される組織が研究観測を実施し科学的成果をあげるのに適切か。観測隊員として南極に派遣する予定の者が明確であり、隊員派遣に支障がないか。
（2）実行可能性評価
1）課題としての実行可能性（技術的観点、輸送の観点、安全確保の観点、環境保護の観点等）
2）プラットフォーム利用の観点からの実行可能性（昭和基地の電力・土地/施設利用・必要な工事期間/人工数等、「しらせ」のシップタイム・輸送力・機器設置キャパシティ等、DROMLANフィーダーフライト設定の可否等、内陸プラットフォームとしての車両や燃料等による制約要因からの検討）
3）オペレーションの観点からの実行可能性（当該隊次で既に予定されているオペレーションとの兼ね合いの観点）
4）隊員数の観点から実行可能性（当該隊次で既に予定されている観測隊の編成上問題ないか）
5）予算の観点からの実行可能性（当該隊次で配分可能な予算の枠内に収まるか）
11. ヒアリング日程
ヒアリング日程は、各専門部会の開催日となり、2019年4月中旬~5月上旬の間で予定していますが、具体的な日程はこれからの調整になります。
2019年1月末を目途に、本ページで日程をご案内する予定ですので、改めて確認のうえ、日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリングにあたっての交通費は当研究所では負担いたしません。また、開催場所は国立極地研究所となります。
ヒアリングの日程（南極観測審議委員会専門部会日程）が以下の通り決まりましたので、申請者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング時刻については、申請受付後に別途ご案内いたします。
・4月17日（水）午後 宙空圏部会
・4月23日（火）午前 気水圏部会
・5月7日（火）午後 生物部会
・5月10日（金）午後 地圏部会
12. 審査結果通知
審査結果は、2019年5月末頃を目途に、申請書記載の連絡先（メールアドレス）宛にメールで通知予定です。なお、採択した計画については、研究代表者名、研究計画名、計画概要（研究目的等）を国立極地研究所のホームページで公表する予定です。
13. 申請にあたっての留意事項
（1）研究観測の目的は、「南極地域に関わる独創的・先駆的な研究」です。実際の実施対象は、南極地域観測事業の特徴を生かして成果の最大化を図るために、現地での観測を中心としていますが、研究観測の成果としては、観測実績にとどまらず科学的な成果（研究成果）を求めます。
（2）申請課題について、既存の研究観測や新規応募の一般および萌芽研究観測と内容に重複などが認められる場合、他の一般および萌芽研究観測との再編成や、重点研究観測への組み込み等などについて、適宜、該当する専門部会等において審議の上、再編成や組込を前提として採択する可能性があります。
（3）予算は、研究観測代表者個人や所属機関に対して配分されるものではありません。予算の執行はすべて国立極地研究所で行うことになります。当研究所に共同研究者がいる場合は、当研究所の当該共同研究者が予算執行責任者となります。当研究所に共同研究者がいない場合は、所内対応者を別途措置します。
（4）予算の使用目的については、南極の現地で実施する研究観測に対しての配分としており、国内での研究（研究成果の分析等を含む）や、研究員等の人件費等の経費に充当することはできません。
14. 観測隊員派遣にあたっての留意事項
（1）研究観測実施のために観測隊に参加する者は、観測隊員として正式に位置付けられます。このため、「南極地域観測隊員として観測事業に携わること」についての説明をご確認のうえ、南極観測事業に携わるために必要な自覚や各種制限等について、予めご理解ください。
（2）南極は過酷な環境にあり、そこでの観測活動と設営作業は、国内とは比較にならない危険を伴うものとなります。そのため、医療の面では数々の制約があり、国内と同等の医療水準を確保することは困難です。ついては、観測隊に参加するにあたり、「南極における医療の現状と限界についての説明」で述べる医療の状況と限界について十分に理解していただく必要があります。
なお、「南極における医療の現状と限界についての説明」については、課題採択後に同行者に対して改めて説明します。それを受け、「当該説明を受け、内容を理解した上で家族にも説明し、家族に同意を得た上で観測隊への参加を承諾する」旨の承諾書を提出していただく必要があります。当該承諾書の提出ができない場合は、観測隊に同行することはできません。
（3）観測隊員として参加される方は、所定の身体検査を受検して頂く必要があります。また、観測隊として必要な知識や野外活動スキルの習得及び観測隊の活動・計画を把握できるよう、出発年の2月頃に実施する冬期総合訓練、6月に実施される夏期総合訓練および出発までに3回程度開催される観測隊の全員打合会に参加して頂きます。これらに要する費用（旅費等）は当研究所で負担いたします。
（4）上記身体検査の結果を持って健康判定を行った後、南極地域観測統合推進本部（事務局：文部科学省）の議を経たうえで、最終決定となる予定です。健康判定の結果、観測隊員として認められない場合がありますので、予めご留意ください。
（5）観測隊員として決定後、文部科学大臣から観測隊員の委嘱及び南極への出張依頼がなされます。観測隊員の所属機関では、これらについて文書で了承いただく必要がありますので、予め所属機関との調整をお願いします。なお、観測隊員として南極に派遣される際の旅費は文部科学省から支給されます。また、南緯55度以内での活動にあたっては、所定の謝金が支給されます（当研究所所属者はいずれも当研究所より支給します）。
（6）観測隊員には、南極での活動に必要な防寒着等の装備品一式が、無償で貸与されます。
15. 環境保護に関する留意事項
南極地域での活動は、すべて「南極地域の環境の保護に関する法律」に基づいて、環境に留意して実施する必要があります。計画立案、現地での観測に際しては、「南極地域の環境の保護に関する法律により禁止又は制限される行為等」に十分に留意する必要がありますので、予めご承知おき下さい。
なお、「南極の環境保護に関する法律」の詳細については、以下の環境省のHPを参照してください。
＜URL : http://www.env.go.jp/earth/nankyoku/kankyohogo/index.html＞
16. 実施に際しての取り扱い
研究観測の実施に際しては、採択決定時及び毎年春頃に配布する「南極地域観測第Ⅸ期6か年研究観測諸手続きの手引き」に従って、遺漏の無いよう手続きください。
参考までに、第60次隊（2018.5月発行）のものを以下に掲載しますので、予めご確認ください。
17. 取得データの取り扱い
研究観測により取得したデータの取り扱いは、当研究所の「南極地域観測事業により得られた調査観測データ・サンプルの取扱要項（PDF）」によります。
具体的には、「南極観測事業における国立極地研究所が担当する調査・観測によって得られたデータ・サンプル取り扱いマニュアル（PDF）」に従って、メタデータ及びデータを提出してください。
18. 個人情報の保護
本募集に関連して提出された個人情報は、審査及び実施の目的に限って使用し、審査終了後は、採択された課題の情報を除き全ての個人情報は責任を持って破棄します。
19. 問合せ先
ご不明な点などは、以下の問合せ先にご連絡ください。
国立極地研究所 南極観測センター 研究支援チーム
電話：042-512-0740 / 0786
e-mail：ant-kenkyu@nipr.ac.jp
