日本の北極政策

日本の北極政策

近年の北極域における急速な環境変化は、地球規模の環境問題や安全保障環境に影響を及ぼす一方で、北極海航路や資源開発の可能性においても国際社会の関心を集めています。日本は北極の気候変動の影響を受けやすい地理的位置にあり、またアジアにおいて最も北極海に近い国であることから、政府は北極政策を重要な政策課題と位置付けています。

我が国の北極政策

平成27年10月に政府の総合海洋政策本部において決定した、我が国として初の包括的な北極政策です。その中では「北極問題に対する取組の必要性」として、地球環境問題、北極先住民、科学技術、「法の支配」の確保と国際協力の推進、北極海航路、資源開発、安全保障の7項目について今後の方向性が示されました。

海洋基本計画

平成19 年7月に新たな海洋立国日本の実現を目指して「海洋基本法」が制定されました。以降内閣府では、平成20年3月に第1期海洋基本計画、平成25年4月に第2期海洋基本計画、平成30年5月に第3期海洋基本計画、令和5年4月に第4期海洋基本計画を閣議決定するとともに、海洋基本計画の個別施策の進捗状況を毎年公表しています。

参考サイト

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