グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス(GRENE)事業
北極気候変動分野「急変する北極気候システム及び、その全球的な影響の総合的解明」研究課題公募要項

 北極は、地球温暖化による平均気温の上昇が最も大きく、地球上において気候変動による影響が最も顕著に表れると予測される地域の1つである。また北極における変化は、大気・海洋循環の変化や雪氷圏変化などを通して、全球的な気候システムにも大きな影響をもたらす可能性があることから、気候変動のメカニズム解明のため、北極における継続的な地球観測を実施することは非常に重要である。他方、我が国への影響という観点からは、特に最近の北極振動の振舞いに伴う異常気象の発生などによりその重要性が改めて認識されるとともに、海氷減少に伴う北極航路の活用など経済活動の面からの関心も高まっている。また北半球に位置し、しかも気候・環境的にも北極域・高緯度の影響を強く受けている我が国としてはより組織的な北極圏研究が必要である。

 グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス(GRENE)事業北極気候変動分野は、上記のような我が国にとって重要な研究課題の解明に、分野横断的かつ総合的に取り組むことを目的として公募が行われ、国立極地研究所が代表機関として応募した研究事業「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」が採択された。

 上記研究事業では、急変する北極気候システムの変動状況を総合的に把握し、その結果を気候変動予測モデルに反映させ、予測モデルの高度化・精緻化を図るとともに、北極気候システムの変化が我が国や全球にもたらす影響を評価することを目的とした共同研究を実施する。即ち、我が国の将来ビジョンにも深く関わるものとして「北極研究戦略小委員会」が定めた下記の4つの戦略研究目標を達成できる研究課題を公募により実施する。

① 北極域における温暖化増幅メカニズムの解明
② 全球の気候変動及び将来予測における北極域の役割の解明
③ 北極域における環境変動が日本周辺の気象や水産資源等に及ぼす影響の評価
④ 北極海航路の利用可能性評価につながる海氷分布の将来予測 

1. 募集対象研究課題

 上記の4つの戦略研究目標のうち1ないし複数に貢献するもので、観測研究とモデル研究を有機的に統合する分野横断型の共同研究課題を募集する。

【研究課題の例】 ※あくまで例であり、下記5課題の募集を行うという趣旨ではない。

1)北極海氷急減と強温暖化メカニズム

 戦略研究目標①の北極域における温暖化増幅および海氷急減のメカニズムを解明することを中心とした課題で、さらに戦略研究目標④の海氷分布の将来予測に直につながる研究である。雲・エアロゾルや降積雪の放射効果を通じた海氷融解・熱収支への働き、温暖化促進・抑制作用、海氷の変化の仕組み、さらには海氷激減を駆動する大気—海氷—海洋相互作用にまでおよぶ諸過程の解明に取り組む。

2)北極急変の影響

 北極海温暖化や海氷減少が大気循環、物質循環や海洋生態系へ与えるインパクトの解明を通じ、戦略研究目標②の全球気候変動や将来予測における北極域の役割の解明を行うと共に、中・低緯度、特に日本付近の気候、異常気象や水産資源に及ぼす影響を評価するという、戦略研究目標③に貢献する。

3)北極急変に伴う陸域システムの変動

 北極温暖化やそれに伴う気候変化に応答し変化する陸域雪氷圏に関し、その変動実態、フィードバック機構や水・物質循環・生態の将来変動性に関し、雪氷・生態・水文学的分野の融合的研究を通じて、戦略研究目標②の全球気候変動や将来予測における北極域の役割の解明を行うと共に、戦略研究目標①の北極域における温暖化増幅、および戦略研究目標③の日本付近の気候、異常気象や水産資源に及ぼす影響の評価に関する知見を得る。

4)北極観測データ統合化による全球モデルの高度化

 現場観測の長期継続、衛星観測データの収集と解析、その他過去データの収集整備など観測データの統合を進めることで、全球モデルによる北極気候再現性の検証を行い、モデルの問題点を究明し、観測成果を取り入れてモデルの改良を進める。これらデータ解析とモデルを併せて北極気候変動メカニズムの解析を行い、最終的に全球気候変動・将来予測における北極域の役割を明らかにすることを通じ、戦略研究目標①~④全てに貢献する。

5)北極海の航路利用にかかわる予測と評価

 海氷面積の減少に伴い経済活動の面から期待が高まっている北極海の航路利用の可能性について、将来の予測と評価を行う。本格的な航路利用に対して最も支配的な因子である海氷の状態の将来予測を行うとともに、そのような新たな海氷状態の中を航行する船舶の安全・効率の評価を行い、戦略研究目標④の達成に貢献する。

2. 研究課題の概要

(1)組織 複数の分野にまたがる概ね10名以上の研究者の連携による組織的なチームを想定。特定の分野の少数の研究者が組織するものも応募可能であるが、審査過程において、他の研究課題と調整を行う。
(2)研究期間 原則として5年間(平成27年度末まで)
(3)申請金額 1課題につき1年あたり概ね数千万~1億円程度
(4)経費使途

① 設備備品費 研究用の設備備品の購入に充てる経費
② 物品費 設備備品以外の物品購入経費
③ 人件費 ポスドク研究員等雇用経費
④ 事業実施費 国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、製本印刷費、借損料、雑役務費

※各経費の執行(ポスドク研究員等の雇用を含む)については、国立極地研究所が行う予定である。
※ポスドク研究員等は、国立極地研究所が雇用するが、その勤務場所は採択された研究課題を遂行する上での必要性に応じて定まる。
※設備備品費で購入した設備は、「情報・システム研究機構固定資産管理規程」等に基づき、国立極地研究所の資産として取り扱う。
※詳細は採択決定後、通知する。

(5)採択課題件数 応募課題間の調整を経て、最終的に6~8件程度を予定。

3. 応募資格

 研究代表者及び研究分担者は次のいずれか1つ以上に該当する研究者(大学院学生及び学生は除く)であること。

(1)大学及び大学共同利用機関の研究者
(2)独立行政法人のうち研究を実施する機関の研究者
(3)その他研究機関の研究者

4. 応募締め切り

 平成23年8月29日(月) 17:00(必着)

5. 応募方法

(1)応募要項 PDF (本要項のPDF版)
(2)応募書類

下記の応募書類一式(平成24年度に「みらい」乗船を計画する場合には、「みらい」の応募書類も併せて提出して下さい)

・申請書          MS-wordPDF
・申請書(みらい乗船用)  MS-wordPDF
・機関承諾書        MS-wordPDF
※申請書の記載方法     PDF

(3)応募方法 応募書類一式を以下の宛先まで郵送するとともに、同内容のpdfファイルをE-mailに添付して送信する。
(4)応募宛先 〒190-8518 東京都立川市緑町10-3
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立極地研究所北極観測センター
TEL:042-512-0917 E-mail:

 

6. 審査・決定

(1)審査・決定主体

国立極地研究所に設置する「北極気候変動研究事業運営会議」が審査を行い、国立極地研究所長が決定する。

(2)審査方法

別に定める審査要項に基づき、書類審査、及び必要に応じてヒアリング審査により行う。

①書類審査
 提出された応募書類に基づき、書面審査を行う。

②ヒアリング審査
 書類審査を通過した応募について、必要に応じてヒアリング審査を行う。この過程で、必要に応じて、応募課題間の調整を行うことがある。

(3)審査・決定スケジュール
7月下旬 募集開始
8月29日(月) 募集締め切り
9月初旬 書面審査
9月上旬 ヒアリング審査(北極気候変動研究事業運営会議)及び決定

7. 決定以後(詳細は採択後に別途連絡します)

(1)共同研究契約

 研究課題決定後、採択された課題の研究代表者の所属機関等と国立極地研究所との間で共同研究契約を締結する予定としております。

(2)年度計画書

 平成23年9月末頃までに、平成23年度の年度計画書を提出していただきます。なお、平成24年度以降の年度計画書については、当該年度当初までにご提出いただく予定です。
 なお、提出された年度計画の内容が「北極気候変動研究事業運営会議」による審議・承認を経たうえで、当該年度の研究が実施にうつされることになります。

(3)年度報告書

 年度末に年度報告書を提出していただくことになります。

8. 研究基盤整備

 本プロジェクト実施にあたり、中核機関である国立極地研究所並びに参加機関である海洋研究開発機構は、以下の研究基盤を整備します。( )内は整備の責任を負う機関です。

(1)海洋地球研究船「みらい」(海洋研究開発機構)

 「みらい」による北極航海が平成24年度に予定されています。なお、平成26年度、27年度にも北極航海が計画調整されていますが、現時点で実現可能か否かは確約できません。

(2)砕氷船(国立極地研究所)

 平成24年度~27年度に、外国北極研究観測機関との共同観測の形態で外国砕氷船を利用できるようにする予定です。
 また、砕氷船に搭載する氷海用係留系を3系程度整備するとともに設置の際のサポートも併せて行う予定です。

(3)雲レーダー(国立極地研究所)

 気候に大きな影響を与える雲の役割を正確に把握できるようにするため、雲の3次元的内部構造(雲中の水や氷の割合・雲粒の大きさ、密度など)や雲中の鉛直運動構造(雲内の風の流れ・雲粒の動き)を明らかにできる移設可能な「ドップラー計測機能付95GHzミリ波雲レーダー」を開発し、平成25年度までにノルウェーのニーオルスンに設置する予定です。

(4)北極域データアーカイブ(国立極地研究所)

 本プロジェクトでは、観測データ等の相互利活用を重視しているため、研究基盤として北極域データアーカイブを整備する予定です。平成23年度中に立ち上げてデータ公開を開始し、その後順次、データセットの整備を進めていく予定です。

 そのほか、北極域における観測拠点として、ノルウェーのスバールバル諸島ニーオルスンにある国立極地研究所の付属施設ニーオルスン観測基地を基盤的施設として利用できます。ニーオルスン観測基地の概要については、別紙2をご覧下さい。

 なお、上記の研究基盤の整備に関する経費は、本研究課題の申請金額には含まれません。

9.Q&A

外国の所属機関の研究者は研究分担者に出来ますか?
研究代表者及び研究分担者は国内の研究者を前提にしています。そのため、研究分担者とすることはできません。ただし、研究に協力する者として、旅費等の支出は可能です。
機関承諾書は研究分担者の機関からも必要ですか?
機関承諾書は、研究代表者の所属機関からのみで構いません。ただし、課題採択後には、研究分担者の所属機関も含めて共同研究契約を結ぶ予定としております。
研究費の執行はすべて極地研究所とのことですが、研究代表者または研究分担者の所属機関に経費を配分することは出来ないのか?
できません。本事業は、国立極地研究所が補助事業者として採択された事業ですので、経費の執行はすべて国立極地研究所で行います。
ポスドク研究員等の雇用も極地研究所で行うとあるが、研究代表者または研究分担者の所属機関で雇用することはできないのか?
できません。本事業は、国立極地研究所が補助事業者として採択された事業ですので、経費の執行はすべて国立極地研究所で行います。雇用も例外ではありません。
ポスドク研究員等を極地研究所で雇用した場合、実際の研究場所は極地研究所になるのか?
実際の研究場所は、研究代表者又は研究分担者の所属機関を想定しています。その場合、極地研究所職員を各大学等へ派遣する形になりますが、この点は、採択後に締結を予定している共同研究契約の中で定めることになります。
本事業の申請に関して、重複申請の制限はありますか?
本事業の申請に関して、重複申請の制限については以下のように取り扱います。
①A課題:研究代表者、B課題:研究代表者 ⇒ 重複申請できません。2つ以上の課題に研究代表者として申請することは、研究の実効性確保の観点から、認められません。
②A課題:研究代表者、B課題:研究分担者 ⇒ 重複申請可能です。
③A課題:研究分担者、B課題:研究分担者 ⇒ 重複申請可能です。
なお、②及び③の場合でも、それぞれの研究課題が遂行できるよう、研究者自身がしっかりとエフォート管理を行う必要があります。
本事業の研究課題と他のプログラム(たとえば科学研究費補助金等)に関連して、重複制限はありますか?
他のプログラムの研究課題と同一内容の研究課題は、本事業には申請できません。研究課題の内容が明確に異なる場合は、本事業の研究課題と他のプログラムとの間での重複制限はありません。ただし、本事業の研究課題を遂行するためのエフォート管理は、研究者自身の責任で行っていただくことになります。

 

10.研究成果等の取扱い

 本プロジェクトにおける研究成果及び関連して取得されたデータ等に関しては、国立極地研究所が今後定めるルールに沿って取り扱われます。

11.本件プロジェクト公募に関する問い合わせ先

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所北極観測センター
TEL:042-512-0917 E-mail: