重点研究観測の策定に向けた研究観測計画提案公募要項
国立極地研究所
現在実施中の南極地域観測第Ⅶ期計画（平成18年～21年度）においては、重点プロジェクト研究観測「極域における宙空－大気－海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」が実施されています。第Ⅷ期計画（平成22年度～27年度）では、第Ⅶ期の重点プロジェクト研究観測を更に発展させるとともに、この重点プロジェクト研究観測には含まれていない分野等の取り込みも考慮し、また、国内の研究者の方々の多くの研究提案を取り入れます。それらは別紙１に示すように、「重点研究観測」というカテゴリーで実施していく予定です。本公募は、第Ⅷ期計画の重点研究観測の策定に向けて、下記の通り国内の研究者の方々の研究観測計画提案を広く募集するものです。また、重点研究観測の策定過程等は、重点研究観測策定・審査過程（別紙２）をご参照ください。
１. 募集締め切り
平成20年６月16日（月曜）（必着）
２. 応募方法
様式１の南極観測研究提案申請書（Wordファイル・PDFファイル）に必要事項を記入の上、下記までe-mailの添付書類で送付ください。
送付先 e-mail 
３. 応募資格
以下のいずれかに該当すること。
（１）大学及びその他の教育研究機関に所属する教員及び研究者（大学院学生及び学生は除く。）
（２）国公私立研究機関、独立行政法人研究機関等に所属する研究者
４. 予算
重点研究観測全体の予算規模としては、通常の運営費交付金の南極観測予算内では年間２億円程度を想定しています（設営面での経費は除く）。
５. 極地研担当教員について
提案いただいた研究観測計画で、すでに国立極地研究所内に担当教員がいる場合は、その者と観測の実施や設営面等に関わる調整等を行っていただくことになります。それ以外の場合は、研究観測の提案申請をしていただいた時点で、国立極地研究所が担当教員を配置し、その担当教員を通じて調整等を行っていただきます。申請以前は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
６. 問い合わせ先
応募書類に関する不明な点は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
国立極地研究所 南極観測推進センター（電話：03-3962-2762、e-mail ）
７. その他
- 後日、今回の公募とは別途、研究観測の分類（別紙１）で示されております重点研究観測以外の研究観測も公募する予定です。
- 平成20年６月26日（木）に「南極研究観測シンポジウム」の開催を予定しており、研究提案代表者の方々（代理も可）にはこのシンポジウムに参加頂き、提案された研究観測計画の紹介をお願いします。このシンポジウムは、審査を担当する統合研究委員会によるヒヤリングを兼ねています。
- 昨年６月の「南極研究観測シンポジウム」で発表された方も、本公募の提案書を提出してください。本年６月の「南極研究観測シンポジウム」での発表もしていただきます（別途連絡）。
（参考）研究観測について
研究観測は南極地域に関する、あるいは南極地域を利用する科学研究を目的とする観測・調査・実験で、国立極地研究所の共同研究としての観測と位置づけられる。研究観測は重点研究観測、一般研究観測、萌芽研究観測の３種類に細分される。研究観測の観測計画は、国立極地研究所の運営費交付金及びその他の資金を研究観測の財源とする。
- 重点研究観測
研究分野を超えた横断的な発想のもとで、研究者コミュニティにおける幅広い議論、厳密な研究評価を経て企画される大型科学研究観測であり、国家事業としての南極観測の中期事業計画の中心である。南極における未知の観測領域や南極の特性を生かした新たな研究観測、あるいは国際大型プロジェクトの一環としての国内プロジェクトも含まれる。重点研究観測は研究者・研究グループから研究計画の提案を受け、国立極地研究所の統合研究委員会によって立案される。重点研究観測の実施においては、大学等の研究機関や民間を含む国内外の機関連携を積極的に取り入れる。サブプロジェクトを公募することもある。
- 一般研究観測
研究者の自由な発想をベースとし、極地の特色を生かした比較的短期間に集中して実施される。長期にわたって継続することが必要な研究観測もここに含める。また、南極の極限環境を利用した技術開発や実験も含まれる。
原則として、国立極地研究所の共同研究観測として扱われるが、研究代表者は国立極地研究所教員である必要はない。また、計画提案の時点で国立極地研究所に当該研究分野の研究者がいるかどうかは問わない。
- 萌芽研究観測
将来、重点研究観測または一般研究観測に発展することを前提とし、そのプレ・スタディとして科学的成果の見通し、技術的課題の解決を図ることを目的とする観測である。国立極地研究所のほか大学等研究機関や連携研究機関によって立案・実施される。
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