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【募集終了】ArCS II 若手人材海外派遣プログラム2022年度 派遣支援 第1回募集について

※募集は終了しました。

2022年度開催予定の国際会議(オンライン会議を含む)

※2022年3月現在の情報です。最新情報をご自身でご確認ください。

募集期間

【第1回募集】 ※募集は終了しました。
  募集期間:2022年3月28日(月)~ 2022年5月9日(月)15:00迄【厳守】
  派遣開始時期:2022年6月中旬~2023年3月下旬 ※6月中旬以前に開始する派遣も可能な限り対応いたします。

※第1回募集の採択後、新型コロナウィルスの影響等により渡航ができなくなった場合には、派遣を中止します。新型コロナウィルスに関わる日本人に対する各国の入国制限措置および入国後の行動制限については、外務省海外安全ホームページ で最新の情報を自身で確認してください。

対象となる分野・取組み・渡航期間

(1)対象分野

北極域に関する全分野。

(2)対象となる取組み

【短期派遣】

  • 北極域研究に関する海外の産学官等の機関を訪問して、議論、情報交換を行うなどの交流、フィールド調査等の取組み。
  • 北極域研究に関する国際会議やコース等へ参加し、情報収集や人的ネットワークの構築、知識や技術を習得する取組み。

※今年度は国際会議や国際イベントであればオンラインでの参加も支援します。
※研究者:国際会議参加の場合、原則として自身の発表を行うことを条件とします。

【中・長期派遣】

  1. 北極域研究に関する海外の産学官等の機関を訪問しての研究活動、フィールド調査等の取組み。
  2. 北極域研究に関する国際会議やコース等へ参加し、情報収集や人的ネットワークの構築、知識や技術を習得する取組み。

※①の取組みに②を組み合わせる事は可、②単独は不可。
※今年度は国際会議や国際イベントであればオンラインでの参加も支援します。
※研究者:国際会議参加の場合、原則として自身の発表を行うことを条件とします。

(3)渡航期間

【短期派遣】:原則として1カ月以内
【中・長期派遣】:原則として1カ月から6カ月以内

採用予定数

第1回派遣全体で数名

審査および結果

審査は、重点課題①「人材育成・研究力強化」に設置される審査委員会が行い、当該結果を踏まえ、派遣支援対象者を決定します。審査結果は、募集期間終了から1ヶ月後を目処に、申請書記載の本人連絡先にメールにて通知します。

本件担当

〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西11丁目
北キャンパス総合研究棟2号館(次世代物質生命科学研究棟)2階
北海道大学北極域研究センター ArCS II若手人材海外派遣プログラム担当
E-Mail:

短期派遣と中・長期派遣比較表

  2022年度短期派遣 2022年度中・長期派遣
渡航期間 原則として1カ月以内 原則として1カ月~6カ月以内
対象となる取組み ①情報収集や人的ネットワークの構築等を目的とした国際会議・コース参加
※オンライン国際会議・コース等可、日本開催の国際会議可
※研究者:国際会議に参加の場合は自身の発表必須
※中・長期派遣:①の会議・コース参加のみは不可
②産学官等の機関を訪問しての研究・交流
③フィールド調査やデータ解析
対象者 ①大学院生※1
②2022年4月1日現在、修士または博士の学位取得後10年未満の研究者※2
③申請時に40歳未満の企業・官公庁等の実務者(個人事業主含む)
※1 学部生や研究生でも、派遣時に大学院生となる見込みであれば応募可能
※2 学位取得後に取得した産前産後休業、育児休業の期間を除くと当該学位取得後10年未満となる者
提出書類 ・申請書
・渡航スケジュール・予算計画書
・学位取得証明書または大学院在籍証明書
・在職証明書(該当者のみ)
・在留資格の記載がある書類(在留カード等)のコピー(外国籍を有する方のみ)
・取組みを証明できる書類(受入研究者の内諾、観測計画、会議・コース等の概要資料、発表要旨(案でも可)等)
・渡航先における日本からの入国者への渡航制限情報
・申請書
・予算計画書
・学位取得証明書または大学院在籍証明書
・在職証明書(該当者のみ)
・在留資格の記載がある書類(在留カード等)のコピー(外国籍を有する方のみ)
・会議・コース等の概要資料および発表要旨(案でも可)
・受入研究者の内諾書
・受入研究者の略歴、業績概要等
・計画のロードマップ
・渡航先における日本からの入国者への渡航制限情報
審査基準 ・本プログラムの目的との整合性
・具体的な目的や計画内容
・対象となる取組みを達成するための準備状況
・経費の妥当性
・今後の研究あるいは業務の発展性
・コミュニケーション能力
・計画の妥当性、科学的意義および社会的意義
・計画の実現可能性および計画と派遣内容との整合性
・経費の妥当性
・今後の研究あるいは業務の発展性
・事前準備・コミュニケーション能力
・これまでの業績
フォローアップ ・報告書の提出
・成果発表会の企画内容に応じて、発表資料提供やパネルディスカッション参加等
・報告書の提出
・成果発表会の企画・運営・発表