南極地域観測事業外部評価書

資料4

第I～V期５か年計画の学術的成果と社会的意義

　

観測年次	観測事項	学術的成果	社会的意義
第1次 1956（S31）年～第6次 1961（S36）年	ＩＧＹ（国際地球観測年：国際共同観測計画）　　　南極観測への基礎固め	・国際サイエンス・コミュニティーへの参加・南極域の地球物理基礎観測・地図・海図等の作成（現在に至るまで）・やまと山脈の発見・南極の自然の克明な記載の開始	・国際的プレゼンス（戦後社会の日本にとっての国威の発揚）・プレハブ住宅開発・インスタント食品の開発・極地用小型雪上車の開発・高効率（コージェネ）基地設備の開発　（技術の社会還元）・放射性鉱物、ルビー、エメラルド等有用鉱物の発見
第7次 1966（S41）年～第17次 1975（S50）年	南極内陸調査地球化学等環境科学やまと山脈地質・隕石調査	・定常観測と継続観測の充実（潮汐、オゾン、CO₂等の観測開始）・極点往復旅行と内陸雪氷・氷床観測の実施・海洋生物で氷雪藻の発見・南極隕石の発見（S45）	・大型雪上車の開発（国内スキー場の雪上車に還元）・低温型衣類、テント等の装備品の開発（産業用防寒装備として普及）・砕氷船建造とその技術の蓄積・低温仕様の燃料開発（灯油・軽油等）
第18次 1976（S51）年～第22次 1980（S55）年（第I期５か年計画）	国際磁気圏観測極域気水圏研究計画やまと山脈地学総合観測	・ロケット、人工衛星によるオーロラの立体観測の成功・氷床上の熱収支の解明・南極隕石の集積機構の解明・隕石による宇宙起源の研究	・極地でのロケット運用技術と周辺技術の開発・無人気象観測装置、自動気象観測装置の開発（以降気象庁は同システムを国内気象台に導入）・人工衛星による通信・放送の普及に貢献
第23次 1981（S56）年～第27次 1985（S60）年（第II期５か年計画）	中層大気国際共同観測東クィーンモードランド雪氷地学研究南極海洋生態系と生物資源の国際共同観測	・オゾンホールの発見・南北両極のオーロラ共役観測の成功・中層大気の物質組成の解明・氷床流動の解明と異常流動の発見・水中テレビ、係留系による海洋生態系構造の解明	・オゾン問題を通じて環境問題を社会に提起・温暖化ガス（炭酸ガス）の発見・コージェネ型発電機システムの完成・大型建築物のプレハブ化と工期短縮工法完成（国内外に技術還元）・大型砕氷船建造、運用技術の開発と技術蓄積（国内に技術還元）・造雪技術の構築（人工スキー場：ザウス等）・張力鋼、Ｅ板（低温鋼）の開発及び溶接技術の向上・オキアミなど海洋生物資源の利用への貢献
第28次 1986（S61）年～第32次 1990（H2）年（第III期５か年計画）	セールロンダーネ山地の総合研究オーロラ現象の立体総合観測南極域の気候変動の総合研究	・セールロンダーネ山地の地質、地形の総合調査・オーロラ観測衛星の受信観測成功・温暖化効果気体（CO２、CH４）増大の検出・海洋、海氷、雲の熱収支の解明	・人工衛星による地球観測の重要観測拠点として貢献・リモートセンシング技術の普及に貢献・CO2濃度増加の確認による社会への問題提起（継続観測は昭和基地とアメリカの極点基地のみ）
第33次 1991（H3）年～第37次 1995（H7）年（第IV期５か年計画）	南極域における地球規模変動の総合研究太陽のエネルギー輸送と変換過程の研究東南極の地殻動態と地殻形成過程の研究	・深層ボーリングと地球古環境の復元（地球の過去の気候の変化の解明）（ドーム観測拠点で越冬観測）・太陽エネルギーの地球電離・磁気圏への流出量の測定に成功・超伝導重力計による地球の変形の測定の成功	・今後の地球環境変動(地球温暖化等の予測に寄与) ・航空機利用による無人観測システムの開発・超低温仕様大型雪上車の開発・動物生態観測用超小型データロガー開発・超低温環境下における生活技術、施設の開発
第38次 1996（H8）年～第42次 2000（H12）年（第V期５か年計画）	南極域熱圏・中間圏へのエネルギー流入と大気変質の研究極域大気－雪氷－海洋圏における環境変動機構の研究南極大陸の進化・変動の研究南極環境と生物の適応に関する研究	・南極システムの地球システムへのフィードバック機構の解明・南極大陸及び周辺の地殻変遷過程の研究による大陸形成及び地球史の解明・地球環境に係わる諸現象のデータ取得による環境変動の把握・南極隕石の大量採取	・南極システムの研究による人間活動の地球環境への影響の解明・地殻変動、温暖化による海面上昇、氷床流出等の解明による地球環境問題への寄与・環境トレンドの情報公開による社会的貢献

　　

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