極域法国際シンポジウムでの研究報告と北極サークル総会への参加
若手人材海外派遣プログラム参加者：2022年度第1回短期派遣
竹添 礼菜（神戸大学）
2022年10月7日から18日にかけて、アイスランドのレイキャビク及びアークレイリに滞在し、10月8-11日にアークレイリへの訪問、10月12-13日には第15回極域法国際シンポジウム（The 15th Polar Law Symposium、以下PLS）への参加及び研究報告、10月13-16日にかけて北極サークル2022総会（2022 Arctic Circle Assembly、以下ACA）への参加を行いました。
アークレイリへの訪問の際には、PLSを第1回から牽引してきたアークレイリ大学にて、同大学「極域法プログラム」の中の『北極海におけるガンバナンス入門』という講義に参加し、世界各国の様々な背景をもつ修士学生と意見交換を行いました。また、北極評議会の作業部会の一つである北極圏植物相・動物相保存作業部会（CAFF）及び北極圏海洋環境保護作業部会（PAME）事務所も訪問し、特に、先住民の方々の伝統的知識の保護の在り方や、北極域国だけではなくその周辺国との情報の共有の重要性についての話は大変興味深かったです。
PLSでは、「中央北極海無規制公海漁業防止協定（CAOF協定）における暫定的保全管理措置の概念と機能」というテーマで研究報告を行いました。特に、暫定的保全管理措置について定めのある3条及び5条について扱い、具体的には、本規定に定められている中央北極海の公海での商業漁業を行うための4条件を紹介しました。その条件をクリアしなければ商業漁業が始まることはないという内容です。2021年に効力が発生した同協定は新しく、海洋国である日本も注目していますが、以上で説明したように大変複雑であるため、内容を整理し、図表に整理したこの発表は、日本を含めた今後のスムーズな運用に大きく貢献することが期待できます。さらに、本派遣の成果として、学術誌『北極法をめぐる最近の動向』に本研究結果及び本派遣での様子等を記載した学術記事が掲載されました（リンクはこちら ）。
ACAでは北極域8か国のみにとどまらず日本、中国、韓国等、北極域に関連、関心のある政府関係者、研究者や活動家などが一堂に会しました。国際法学者と科学者、先住民族の人々と活動家等、様々な分野を横断して共同研究等の成果が披露されており、多岐にわたる多国間協力が北極域には重要であることを再確認できました。また、ジェンダー平等に関する全体セッションでは、老若男女問わず多くの人々が参加し、ジェンダー平等で世界一であるといわれているアイスランドのみならず、北極域全体での男女平等に関する高い関心がうかがわれました。
